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産業医面談とは?その気になる内容と注意点を詳しく解説します!
産業医の存在をご存知ですか?産業医という言葉を聞いたことがあっても、詳しくは知らないという方が多いのではないでしょうか。調べてみても難しい言葉が並んでいるので理解するのが大変です。産業医の仕事内容としては「相談窓口」をイメージしていただくといいかもしれません。産業医は職場の従業員の人数によって配属されます。
どんな相談をするの?相談内容は外部に漏れるの?などと疑問点が多くあげられています。この記事では、産業医についてわかりやすく説明していきます。また、産業医に相談する前に気になることや知っておいた方がいいことをご紹介します。一読することで、安心して産業医に相談していただけるようになるのではないでしょうか。
産業医ってどんなひと?
産業医は、労働者の「相談窓口」のような存在です。産業医はどのようなところに配属しているのかなど、産業医について詳しく説明していきます。産業医の仕事
産業医とは、事業場で働く労働者の健康面や精神面の管理をする人です。月に1回ほどのペースで職場に足を運び、職場環境の確認をしてくれます。労働安全衛生法により、事業場の人数によって産業医を選任することが定められているのです。簡単にいうと、労働者の悩みについて指導や助言をしてくれる人です。産業医の選任は何人から?
産業医は常に50人以上の従業員が労働されている職場ごとに1人選任されます。「常に50人」というというのがポイントです。職場に50人以上が働いているという場合は、対象にはなりません。1日で50人以上の人が労働していなければならないのです。また、常に3000人以上が労働している場合は、2人以上の産業医を選任しなければなりません。産業医のいいところ
産業医は、事業場の立場関係なく悩みを聞いてくれます。環境をよくすることを一番の目的としているので、どちらかの味方をするなど不平等に対応するということはありません。また、産業医は主治医と違い明確な病名などを診断しません。主治医は体調不良など体の診断をします。一方、産業医は体の不調はもちろんストレスなどの精神面の悩みにも対応してくれるのです。産業医との面談…どんな人が対象でどんな話をするの?
産業医の面談はどんな人が対象で、どのような話をするのでしょうか。具体的な内容をご紹介します。産業医との面談はだれが対象でいつ行うもの?
悩みを抱えていて相談したいという全ての人に面談する権利があります。産業医は、職場の知識や理解を持っている人が配属されることが多いので、悩みを理解してくれるでしょう。また、休職する際や復職する際の可否も産業医が行います。ストレスなどのメンタル面の相談
最近では、長時間労働などの疲労からのストレスを抱えている人が増えています。また、プレッシャーを感じてしまい日々追われているという方も多く「もう仕事に行きたくない」「仕事をやめたい」という声もあげられています。そんな人に対して産業医は的確なアドバイスや助言をくれるのです。また、仕事のことだけではなくご家庭の悩みも聞いてくれます。健康面での相談
体調が優れないなど、健康面で相談される方もいます。また、長時間労働の影響で体調を崩すことも多く、ストレスからくる体調不良の可能性もあります。精神面と健康面は関係しています。体調が優れないと相談する人は、ストレスも抱えているというケースが多いのです。産業医は病院で診断するべきかの助言や判断をしてくれます。ストレスチェックの結果
産業医によって「ストレスチェック」というものが実施されます。ストレスチェックとは、用意された質問に答え、ストレスを抱えているかを確認するものです。ストレスチェックの結果、高ストレス者であり面談の必要があるとみなされた人も面談の対象になります。しかし、高ストレス者とみなされた本人が拒否をすれば面談を行う必要はありません。 面談を受けるか受けないかは、自分で決めることができます。毎日元気に出社していても、ストレスチェックの結果によってストレスを抱えていることに気づく方も多いです。面談をしたい場合、結果が通知されてから一か月以内に申し出るようにしましょう。また、会社側は申し出を受けてから一か月以内に面談指導を行う必要があります。産業医と面談をするうえで気になること
産業医に相談した内容は上司に伝わってしまうの?
刑法134条に定められている秘密漏示罪によって、情報を漏らすことは禁止されています。漏らした場合は6ヶ月下の懲役、又は10万円以下の罰金が定められています。しかし、漏らされる可能性は0とはいえないので、事前に「外部に漏らさないでほしい」と伝えておくと安心かもしれません。 また、事業場に伝えたほうがいいと産業医が判断することもあります。その際は伝えてもいいか確認されることが多いです。どんな人が産業医になれるの?
産業医になるには条件があります。- 日本医師会の産業医学基礎研修を修了している
- 産業医科大学の産業医学基本講座を修了している
- 産業医科大学で該当課程を修了・卒業し、大学が行う実習の単位を取得している
- 労働衛生コンサルタントに合格している
- 大学で労働衛生に関する科目を担当する教授や常勤講師などを経験している