産業医の雇用形態は「専属」「嘱託」

●専属産業医

依頼を行った企業に専属し、1日3時間、1週間当たり3日以上従事する医師を指します。
従業員が常時1000人以上である場合や、人体に有毒な物質を扱う企業の場合は専属産業医が必須になります。また、従業員の人数によっては専属医に複数名勤務してもらう必要があります。

●嘱託産業医

委託契約を企業側と行い、月に1回から必要に応じて訪問してもらいます。一般的に訪問1回あたり3時間未満であることが多いです。
報酬は依頼した企業側の従業員数に対応した金額となっています。また、依頼内容によってその都度費用が変動します。中小企業など、常に産業医がいる必要のない企業には、委託契約で定期的に訪問をしてもらった方が費用を抑えやすいです。

専属産業医の主な雇用形態

・雇用の契約を行い、契約社員として最長5年従事する
・1年単位での顧問契約を行い、問題なければ自動更新を行う

専属産業医の正社員雇用を行う例は非常に少ないです。一般的な企業が定義している就業規則がありますが、専属産業医の最低労働条件が「1日3時間、1週間当たり3日以上」であるため、条件が合致しないためです。

産業医の勤務日数

産業医の勤務日数は、法令によって決まっている訳ではございません。
産業医の勤務日数は法律などに明記されていないため、明確には決まっていませんが、法令で定められた「産業医」の業務を充分行える日数として、1週間に4日ほど勤務を行う方が良いでしょう。
産業医の勤務日数を減らすと、報酬も減らすことができますが、勤務日数が減少すると、充分な業務を行うことは難しいです。そのような状況下で勤務日数の少なさをカバーすべく残業をしてしまっては意味がありません。
そのため、一週間あたり4日、少なくとも3.5日の勤務日数にしましょう。社会保険加入の条件や主たる勤務先に当てはまるようになるうえ、より質の高い対応を行えるようになります。

「専属産業医」の報酬は「一般医師」と同額程度

「専属産業医」の報酬は「一般医師」と同額程度
専属産業医への報酬は一般的な病院の医師と同額程度です。週に1回程度の勤務であれば年間300万～400万程度になります。また、企業側が求める産業医の技術（言語スキルや、専門的な知識など）がある場合は費用が高くなる傾向にあります。

産業医を招きたい企業様より様々な条件をお聞きし、産業医を募集する際に掲示します。そのため、実際に支払う金額は上記の金額よりも抑えられる場合もあります。