サービス内容｜産業医紹介センター

労働者との面接・面談

労働安全衛生法 第66条の8（面接指導等）には、「事業者は、労働時間の状況などにより、医師による面接指導を行わなければならない」とも規定されています。
そのため、過労働を行っている従業員は面接を行う必要があり、産業医が対応します。産業医は健診を行い、その結果によって就業を継続か休業して病院で受診をするように勧めます。

また、労働安全衛生法 第66条の4（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）にて、「事業者は健康診断の結果、異常の所見あると診断された労働者は、健康を保持するために医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない」と定められています。そのため、健康診断を行った時に異常が見つかった方は、3か月以内に意見を聞く必要があります。

メンタルヘルス対策

メンタル面の問題はとてもデリケートです。精神面で大きな負担があったとしても従業員当人に自覚があるとは限りません。そのため、適切なケアが大切になります。復職者が職場復帰を行う際は面接・面談を行って相談をおこないます。

また、専門的な観点より職場改善を行うための助言を行います。

衛生委員会・安全衛生委員会の出席義務

衛生委員会は、労働者の健康や怪我などの危険から守るために開催します。常時働く従業員が50名以上の企業では設置義務が発生します。
また、安全委員会は業種によって異なりますが、50名以上または100名以上の常時稼働従業員が在籍していると設置しなければならない場合があります。

衛生委員会と安全委員会を設置しているところでは、2つを合わせて「安全衛生委員会」と呼ばれることが通例です。
共通事項として、「毎月1回開催」「労働者への議事内容の周知」「重要な議事内容は3年間保存」の義務が発生します。
衛生委員会、安全衛生委員会は産業医が出席する必要があります。

職場巡視

少なくとも毎月１回、産業医は作業場等を視察し、作業方法や衛生環境の監査を行います。その際、労働者の健康に有害のおそれがある場合は直ちに必要な措置を講じる必要があります。
※職種・業務内容により対策すべき項目が異なりますので、法廷項目はありません。

健診事後措置面談

労働安全衛生法第 66条の4により、事業者は、健康診断等の結果で異常があると診断された労働者に対して、３か月以内に医師または歯科医師の意見をきくことが義務付けられています。
健康診断は、労働者が就業可能な健康状態かどうか判断を行うことが目的となっております。
そのため、産業医が健診結果を確認し、必要であれば保健指導や再受診の勧告を行ったり、就業状況も確認した上で、措置が必要な場合は事業者に意見を述べます。
また、改善が必要な場合は、事業者は産業医の意見を基に必要な措置を取ります。

社従業員の方向けのセミナーの開催

産業医が定例訪問を行う際に、人事総務などの管理職に就いている労働者や、従業員に対してセミナー（研修）を開催することが可能です。

【実施可能な研修内容の一例】

・どのような言動がハラスメント行為に繋がるか

・過重労働、過労自殺を未然に防ぐ

・健康や精神面のバランス保持する大切さ